情報開示、公聴会の開催など法令で制度化されたコミュニケーション方法以外にも、処分主体のポシヴァ社は、様々な地域コミュニケーションの組織作りに働きかけました。中でも、自治体からの代表者とポシヴァ社からの代表者をメンバーとする「協力/フォローアップグループ」は頻繁に会合を行い、環境影響評価に住民が積極的に参加できるようにしました。2012年には周辺地域を巻き込んで大討論会を行いました。オンカロ（地下特性調査施設） 地上キッチンミーティング海外では電気のごみの処分地をどうやって決めたのでしょうか。 サイト選定に向けて、調査を受け入れた自治体では、議論を行う住民も参加する「地元協議」が開催されました。ここではＳＫＢ社との質疑応答のみならず、住民間の情報伝達や協議の場ともなっています。また、活動資金を交付金から賄うことができるため、自治体は費用負担を心配せずに、専門家を雇用したり、住民向け情報提供活動を行うことができます。なお、ＳＫＢ社では、地元出身者を広報担当者として「キッチンミーティング」など少人数のミーティングを継続し、信頼関係を築きました。オンカロの入り口19■■■■■■■■■■■■■■■■■●フィンランド●スウェーデン
元のページ ../index.html#22